| 2006/1/23 18:49  |
◇インデックスの９―11月期、最終赤字10億円――特損計上響く インデックス(4835)が23日発表した2005年９―11月期連結業績は、最終損益が10億円の赤字（前年同期は６億600万円の黒字）だった。携帯電話端末向けの情報配信事業など本業は堅調だったが、日活買収に伴う連結調整勘定を一括償却し、21億円を特別損失に計上したことが響いた。 売上高は前年同期比35％増の233億円だった。情報配信事業の好調に加え、携帯端末のソフト開発などを手がけるソリューション事業が伸びた。日活を連結した効果もあった。 営業利益は９％増の17億円、経常利益は１％増の17億円だった。増収効果が、ソリューション事業であった一部低採算の案件や広告宣伝費の増加を補った。 2006年８月期通期の連結売上高は前期比43％増の1050億円、経常利益は58％増の110億円、純利益は３％減の55億円の従来予想を据え置いた。〔ＮＱＮ〕 |
| 2006/1/20 9:16 |
インデックスが続伸――フィデリティ投信の保有比率が１２．８１％に 携帯コンテンツを手掛けるインデックス<4835.Q>が続伸。一時１万３０００円高の２６万７０００円まで買われる場面が見られた。フィデリティ投信が同社株を１２．８１％まで買い増しており、これが材料視されている。同投信は昨年１２月３１日（報告義務発生日）に６．８２％→９．９４％に、今年１月１０日（同）に９．９４％→１１．４５％に買い増していた。 |
| 2005/12/26 16:41 |
◇ＴＢＳ・インデックス・スカパー、スポーツ速報映像配信を設立 ＴＢＳ(9401)とインデックス(4835)、スカイパーフェクト・コミュニケーションズ(4795)は26日、インターネットと携帯電話向けにスポーツの速報映像を配信する新会社を2006年１月中に共同設立することで合意したと発表した。サービス開始は同年春を予定。当面は、インデックスが送信権を持つ2006年のサッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）の映像を配信。その後は各放送局と連携し送信権を取得、配信していきたい考え。資本金は7000万円。代表者はＴＢＳから派遣する。 両社は、日本テレビ放送網(9404)やフジテレビ(4676)、テレビ朝日(9409)、テレビ東京(9411)にも参加を呼びかけており、出資比率など詳細は今後参加各社と調整の上で決めるとしている。〔ＮＱＮ〕 |
| 2005/12/9 18:10 |
◇インデックス､186億円の第三者割当増資――プロミスなどに割当 携帯電話向け情報配信のインデックス(4835)は９日、消費者金融のプロミス(8574)、博報堂やテレビ東京(9411)など民放の合計14社を割当先に総額約186億円の第三者割当増資を28日に実施すると発表した。携帯電話など向け地上波デジタル放送開始をにらみ、民放各局とコンテンツ事業で連携を強化する。また、プロミスとモバイル向け金融ソリューションで、博報堂、博報堂ＤＹメディアパートナーズとモバイルマーケティングでそれぞれ提携する。 １株13万9500円で13万3669株を発行する。調達した資金は携帯電話など向け地上波デジタル放送やテレビと携帯の連携事業に向けたシステム開発のほか、金融事業用システム開発などに充当する。 テレビ東京やアサツーディ・ケイ、朝日放送、読売テレビ放送など11社には合計２万6144株を割り当てる。携帯電話向け地上波デジタル放送と連動した新規サイトの提案などを通じて連携を強化する考え。 プロミスには７万1684株を割り当て、モバイルキャッシングシステムの共同開発などを行う。博報堂には２万1505株、博報堂ＤＹメディアパートナーズには１万4336株割り当て、ポイント事業やＩＣチップ搭載カードを活用したマーケティング手法の開発などを共同で進める 【第三者割当増資の引受先と調達額】 プロミス株式会社 ７１，６８４株 株式会社博報堂 ２１，５０５株 株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ １４，３３６株 株式会社アサツーディ・ケィ ７，１６８株 朝日放送株式会社 ３，５８４株 株式会社イマジカ ３，２２５株 名古屋テレビ放送株式会社 ３，０００株 株式会社テレビ東京 ２，１５０株 讀賣テレビ放送株式会社 ２，０００株 関西テレビ放送株式会社 １，４３３株 株式会社毎日放送 １，４３３株 東海テレビ放送株式会社 ７１７株 中部日本放送株式会社 ７１７株 中京テレビ放送株式会社 ７１７株 計 １３３，６６９株 |
| 2005/11/26 | <日経>◇インデックスとの新会社、在京民放各社にＴＢＳ参加打診 ＴＢＳは25日までに、インデックスと近く設立する携帯電話・ネット向けコンテンツ（情報の内容）配信事業の新会社への参加を、在京民放全社に打診した。日本テレビ放送網、フジテレビジョンに加え、衛星放送のスカイパーフェクト・コミュニケーショズも具体的検討に入っており、早ければ来週にも企画会社の設立で合意する見通しだ。 新会社ではスポーツ速報の配信が中心となるため、ＴＢＳでは電通との番組ネット配信の共同事業と重複しないとみている。まず12月中に少額の資本金で企画会社を設立。民放全社の協力を得て20億円強に増資し、インデックスがネット配信権を保有する来年夏のサッカーのワールドカップ（Ｗ杯）に合わせて事業を始める。 |
| 2005/11/6 | ◇ＴＢＳ、インデックスとネット配信会社 楽天から経営統合提案を受けているＴＢＳは携帯電話向け配信サービスのインデックスと、番組のインターネット配信を手掛ける共同出資会社を設立することで大筋合意した。ＴＢＳはほかにも楽天を含む複数企業と個別分野で提携する独自のネット戦略を月内にもまとめ、ＴＢＳ株主に提示、経営統合案への事実上の逆提案とする。楽天とは主に電子商取引での提携に限定する見込みで、ＴＢＳが楽天案を拒否する公算が大きくなる。 ＴＢＳは統合提案の評価作業を進める一方で、楽天案とは一線を画したネット戦略の策定にも着手した。月末にも臨時取締役会を開き、楽天への回答内容と逆提案を正式に決める見通し。 ネット戦略で柱の一つとなるのはインデックスとの共同出資会社。資本金は数十億円を見込み、フジテレビジョン、スカイパーフェクト・コミュニケーションズなどにも出資を打診する。 2006年から事業を始め、ドイツで開かれるサッカーのワールドカップの試合映像などをネット配信し、放送と連動する計画。ＴＢＳなどの地上波放送と、携帯電話向けの地上デジタル放送やネット配信サービスを連携させることで、利用者の使い勝手を高める。 ＴＢＳは既に電通、ネット通販大手のアマゾンジャパン（東京・渋谷）、レンタルビデオ店を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）、動画配信サービスのＵＳＥＮなどと、それぞれネット分野で提携している。インデックスとは1％未満の少数株式を持ち合っているが、本格的な共同事業は初めて。 ＴＢＳ幹部は「特定企業と組むよりも得意分野ごとに多数の企業と連携した方が、番組を使ったネット関連収益を最大化でき、株主利益にかなう」と説明。楽天と経営統合した場合は他のネット企業との連携が難しくなるとしている。 楽天には同社得意の消費者向け電子商取引分野で提携を呼びかける見込み。統合提案については緩やかな資本業務提携への修正など抜本的な見直しがない限り、拒否する構えだ。ネット戦略上有利ではないとの判断に加え、証券業などを営む楽天と統合すれば、放送の公共性維持でも懸念が生じるとみている。 |
| 2005/10/31 | ◇インデックスの今期、連結経常益58％増に・携帯サイト拡大 インデックスは31日、2006年8月期の連結経常利益が前期比58％増の110億円になる見通しと発表した。テレビ局の携帯電話向けサイト運営が増えるほか、映画やアニメなど保有するコンテンツ（情報の内容）の他社への販売が伸びる。 売上高は43％増の1050億円を見込む。携帯電話用ソフトや広告など企業向けの事業が2倍に増える。欧州を中心に海外での携帯情報配信も好調で17％伸びる見込みだ。 グループの再編などに伴う特別損失を数億円計上するほか、株式売却による特別利益を見込まず純利益は3％減の55億円となる見通し。 ◇インデックス､ＴＢＳ株を取得・資本業務提携の一環 携帯電話向け情報配信のインデックスは31日、事前に合意を得た上でＴＢＳ株を同日までに取得したことを明らかにした。保有比率は発行済み株式ベースで1％未満とみられる。インデックスは5月に民放テレビ局と資本業務提携した際に、ＴＢＳと株式を持ち合うことで契約していた。 インデックスの落合正美会長は同日、都内で開いた決算説明会で、楽天がＴＢＳ株を大量取得した上で経営統合を迫ったのは「まずいやり方ではないか」と指摘した。民放各社はインターネット事業に「決して保守的ではない」とし、携帯電話に限らず各局のネット事業に「かかわっていきたい」と意欲を示した。 |
| 2005/9/8 | <発表>◎インデックス、ティーズミュージックなどと共同で合弁会社を設立し音楽配信ビジネスに本格参入 発表日：2005年9月8日 インデックス、音楽配信ビジネスに本格参入 田辺エージェンシー（ティーズミュージック）、幻冬舎、ＴＢＳラジオとの合弁会社始動 音楽配信、アーティスト発掘、コンテンツの制作などを展開 |
| 2005/9/7 | ◇インデックス、日活の子会社化を発表――ナムコから株取得で 【ＮＱＮ】携帯電話関連事業のインデックス(4835)は７日、ナムコ(9752)子会社の日活株の過半数を28日に取得し、日活を子会社化すると発表した。ナムコが保有する日活株（発行済み株式数の74.4％）から、発行済み株式の過半数を買い取る。取得価格は未定。 インデックスは日活が保有する豊富な映像作品を活用し、主力のコンテンツ（情報の内容）配信事業を強化する。買収後の具体的な事業計画や役員派遣などについては、「現在詳細を検討中」（インデックス・広報部）としている。 日活の買収を巡っては、今年４月にＵＳＥＮ(4842)が買収の意向を表明したものの、日活の労働組合からの反発を受け、８月に買収計画を白紙撤回していた |
| 2005/7/20 | ◇インデックスの９－５月期、経常益2.2倍――１株を２株に分割 インデックス(4835)が20日発表した2004年９月―2005年５月期の連結業績は、経常利益が前年同期の2.2倍の56億円となった。電子マネーを搭載した携帯電話向け決済システムが本格的に普及したことに加え、買収した海外の情報通信ビジネスの収益が上乗せされた。８月31日の株主を対象に１株を２株に分割することも同日発表した。 売上高は2.3倍の527億円、営業利益は2.2倍の54億円、純利益は51億円（前年同期は26億円の赤字）に黒字転換した。2005年８月期通期の業績見通しは、売上高で前期比2.1倍の820億円、経常利益で2.4倍の85億円、純利益で54億円の黒字（前期は111億円の赤字）の予想をそれぞれ据え置いた。 |
| 2005/6/15 | <発表>◎ヤフー、インデックス、コネクトテクノロジーズの３社、モバイルコマース事業で協業 発表日：2005年6月15日 Ｙａｈｏｏ！ ＪＡＰＡＮ、インデックス、コネクトテクノロジーズ モバイルコマース事業で協業 ～ ３社で合弁会社設立を決定 ～ Ｙａｈｏｏ！ ＪＡＰＡＮを運営するヤフー株式会社（代表取締役社長：井上 雅博、本社：東京都港区 以下、Ｙａｈｏｏ！ ＪＡＰＡＮ）とモバイル＆メディア事業をグローバルに展開する株式会社インデックス（代表取締役社長：小川 善美、本社：東京都世田谷区 以下、インデックス）、株式会社コネクトテクノロジーズ（代表取締役社長：加来 徹也、本社：東京都新宿区 以下、コネクト）は、このたびモバイルコマース専業の合弁会社を設立することに致しました。 本合弁会社では、Ｙａｈｏｏ！ ＪＡＰＡＮの日本最大のインターネット総合情報サイト運営事業者としての強み、インデックスのモバイルコンテンツプロバイダーとしての実績・ノウハウ、コネクトの携帯電話に特化したトータルソリューション開発実績とその技術力を集結させ、斬新なサービスの提供を実現し、モバイルコマース事業のリーディングカンパニーを目指していきます。 |
| 2005/6/10 | ◇＜ＪＱ＞インデックスが堅調 落合会長｢大型M&Aは当面凍結｣を材料視 【ＮＱＮ】（10時、コード4835）堅調。前日比8000円高の26万2000円で寄り付いた後、同２万円高の27万4000円まで上げ幅を拡大する場面があった。「落合正美会長がＭ＆Ａ（企業の合併・買収）を当面、凍結する意向を明らかにした」（10日付の日本経済新聞朝刊）との報道が材料視されている。Ｍ＆Ａの凍結に伴い株式市場からの資金調達も当面見送る方針といい、「１株利益の希薄化や需給悪化に対する警戒感が薄まったのではないか」（準大手証券のストラテジスト）との見方が一部で出ていた。 今後は、民放各社との連携など既に打ち出したＭ＆Ａの成果を最大限に引き出すことを目指し、社内体制の整備を優先する。 |
| 2005/5/30 |
発表>◎インデックス、在京民放キー局など７社を引受先に第三者割当増資を決定 発表日：2005年5月30日 インデックス、 １）在京民放キー局等７社を引受先とする第三者割当増資を決定 ２）「２００６ ＦＩＦＡ ワールドカップ（ＴＭ）」の日本国内におけるインターネット及びモバイル端末への動画配信権取得に成功 モバイル＆メディア事業をグローバルに展開する株式会社インデックス（代表取締役社長：小川善美、本社：東京都世田谷区 以下、インデックス）は、平成１７年５月３０日開催の取締役会において、在京民放キー局等７社を引受先とする第三者割当増資を行うことを決定いたしました。引受先各社には、事業展開上の関係強化を鑑み、長期投資を基本方針としていただいております。 さらにこのたびスポーツコンテンツの価値が上昇傾向にある中、キーとなりうる世界最大級のスポーツイベント「２００６ ＦＩＦＡ ワールドカップ（ＴＭ）」の日本国内におけるインターネット及びモバイル端末への動画配信権取得に成功いたしました。 今回取得した権利は「ＦＩＦＡ ワールドカップ（ＴＭ）」において、初めて認められた【試合映像をＩＰ送信する権利】となります。各試合のハイライトシーンを２０秒、一試合につき合計４分まで（最大で１２シーン）を、試合終了直後から、国内でインターネット及びモバイル端末向けに配信することが可能です。自社のモバイル公式サイトやＷＥＢ経由の配信はもちろん、テレビ局や、今回資本提携を行った有料放送事業者であるスカイパーフェクト・コミュニケーションズを始めとする他メディアとの連携など、積極的な活用を目指してまいります。具体的な事業展開については、確定次第、順次発表させていただきます。 これからもインデックスグループは、放送と通信の融合が加速する中で、放送局を中心とする戦略的なパートナー企業との関係を強化し、協業による新規事業を通じた取り組みに努力いたします。また今後、大型コンテンツの積極的な獲得を行い、その効率的な活用によるグループ全体の事業拡大を図ってまいります。 【第三者割当増資の引受先と調達額】 株式会社スカイパーフェクト・コミュニケーションズ ９，９９９，８０４，０００円（４４，０５２株） 株式会社フジテレビジョン ４，９９９，９０２，０００円（２２，０２６株） 株式会社東京放送 ３，５９９，９９３，０００円（１５，８５９株） 日本テレビ放送網株式会社 ９９９，９３５，０００円（４，４０５株） 株式会社幻冬舎 ４９９，４００，０００円（２，２００株） 株式会社テレビ朝日 ３５９，７９５，０００円（１，５８５株） 株式会社フォアキャスト・コミュニケーションズ ４５，４００，０００円（２００株） 合計 ２０，５０４，２２９，０００円（９０，３２７株） |
| 2005/4/19 | ◇インデックスの2月中間、経常益2.5倍に・企業サイト支援好調 携帯電話向け情報配信やシステム構築のインデックスは19日、2005年2月中間期の連結経常利益が前年同期の2.5倍の38億5000万円になったと発表した。従来予想を8億5000万円上回る。新事業である、電子マネー機能を搭載した携帯電話向けの決済システム構築が好調で計画を上回って推移。携帯電話による物販サイト事業も軌道に乗ってきた。 連結売上高は2.4倍の345億円。携帯向け情報配信は、国内が約2割増。サイトの会員数が増加。不採算サイトからの撤退も進めた。テレビ局など企業からのサイト制作・運営受託を順調に獲得した。 海外は欧州での着信メロディーや待ち受け画面の普及が追い風。昨年夏に買収した仏１２３マルチメディアが好調だった。米国などを合わせた海外売上高は約100億円。 携帯を使った電子商取引（ＥＣ）事業も3割以上増えた。システム統合による効率化や商品開発の強化で同事業の営業利益はゼロから3億円強に伸びた。見たいときに初めから映画を見られるビデオ・オン・デマンド（ＶＯＤ）を導入するホテルやマンションが増え、映像配信機器の販売は約2倍になった。 連結純利益は4.4倍の34億5000万円になった。仏１２３マルチが昨年12月にユーロネクストに上場し公募増資を実施したため、特別利益に株式の見なし売却益を約15億円計上した。 2005年8月期通期の業績見通しは集計中としている。ただ中間期の利益が計画を上回ったうえ、買収した中国の子会社の収益が上乗せされそう。期初計画の連結売上高780億円、連結経常利益72億円を上回る公算が大きくなった。 |
| 2005/2/14 |
◇インデックス(4835)第三者割当増資 インデックス(4835) 第三者割り当て＝１万2536株▽発行価格＝26万300円▽払込日＝３月７日▽割当先＝Ｍａｒｋｅｔ Ｏｖｅｒｖｉｅｗ，Ｓ．Ａ．に１万2536株 |
| 2005/1/13 |
◇インデックスの９―11月期､連結経常益2.4倍――海外子会社好調 携帯電話向け情報配信のインデックスが13日発表した2004年9―11月期の連結業績は、経常利益が前年同期の2.4倍の17億1300万円だった。欧米の携帯向け配信の市場拡大で海外子会社が好調。前年同期にほとんどなかった海外売上高が加わった。国内企業からのサイト制作・運営受託も伸びた。 売上高は2.9倍の172億7100万円。海外拠点による売上高52億4000万円のうち、9割以上は昨年8月に買収した仏１２３マルチメディアを中心とした欧州が占める。着信メロディーや待ち受け画面の普及が追い風になった。 国内の携帯向け配信は約3割増。企業のサイト制作受託で新規顧客を獲得。既存サイトの会員数も増え、会費収入が伸びた。電子商取引も買収先との連携を進め、大幅な増収となった。 企業向けソリューション事業は前年同期の5倍に急伸した。高速ネット回線を活用したホテルやマンション向け映像配信機器の販売が本格化。買収した通信技術会社も好調に推移した。 特別損失に買収先への追加出資に伴う営業権償却費用など1億9000万円を計上。純利益は55％増の6億600万円。 2005年8月期通期の経常利益は前期の2倍の72億円、売上高は99％増の780億円と従来予想を据え置く。 |
| 2005/1/4 |
◇今年期待の新興銘柄、好業績のＩＴ系が上位に 日本経済新聞社は新興株式3市場の上場企業を対象に、証券アナリストや機関投資家ら36人に「2005年に期待する新興企業」をアンケート調査した。上位には携帯電話向けの情報配信やソフト開発、インターネット関連など好業績の情報技術（ＩＴ）系企業が並んだ。特に合併・買収（Ｍ＆Ａ）をテコに一段の成長を目指す企業への評価が高かった。 携帯向け情報配信のインデックスは、海外の同業者や国内の通信技術会社などを相次いで傘下に収め業容を急拡大。国内ではビデオ・オン・デマンド（ＶＯＤ）の営業を強化するなど「事業の幅を広げる戦略が評価できる」（国内証券アナリスト）との指摘が多い。 2005年8月期は海外事業の成長が寄与、連結経常利益は前期の2倍の72億円を見込む。昨年買収したフランスの１２３マルチメディアが欧州で昨年末に上場するなど、海外の携帯向け情報配信市場の拡大が追い風になりそうだ。 |
| 2004/12/4 | ◇携帯電話向け情報配信15社の今期、11社が経常増益 携帯電話向けに有料情報を配信する15社のうち、今期はインデックスなど11社が経常増益となる見通しだ。新サービスの提供で有料会員が増加するほか、企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）が寄与する。一方、携帯電話の高機能化に伴い開発費は拡大傾向にある。携帯電話向け情報配信事業は成長の踊り場を迎えたとされ、待ち受け画面や着信メロディーの頭打ちで減益に転じる企業もある。 インデックスは相次ぐＭ＆Ａが寄与する。8月に買収した仏１２３マルチメディアの収益が通期で寄与するなど海外事業が拡大。同事業の営業損益は前期の若干の赤字から20億円強の黒字となる。国内でも買収した通信技術会社などの収益が貢献する。既存事業も企業からのサイト運営受託が堅調に増える見通し。 |
| 2004/11/22 | ◇インデックスとＩＳＳ、携帯情報サイトの弱点診断 携帯電話向け情報配信のインデックスと、ネットワークセキュリティー専業のインターネットセキュリティシステムズ（ＩＳＳ）は12月から、携帯向け情報サイト運営システムのぜい弱性を診断する事業を始める。携帯電話で消費者向けサービスを行う金融機関や流通業などに売り込む。 インデックスは携帯電話に載せる基本ソフト（ＯＳ）の安全性や、携帯とサイト運営企業内のサーバー間に不具合がないかを調べる。ＩＳＳは社内サーバーやデータベースに不正侵入などの問題が生じる危険性がないかを診断する。利用価格は約80万円から。 携帯向け情報サイト専門のセキュリティーサービスは珍しいという。携帯を通じたネット通販や証券取引などで情報漏えいなどの危険性が高まっていることに対応した。初年度は約100社から受注し、3億円程度の売り上げを見込む。 |
| 2004/11/16 | ◇携帯使った飲食店経営指導システム・モック 飲食店支援のモックは携帯電話を使った飲食店向け情報システムを相次いで開発する。まず17日に飲食店検索サイトを開設。携帯電話向け情報配信のインデックスと協力し、従業員の出退勤管理システムも開発する。これらシステムを活用し、飲食店向け経営指導事業を強化する。 飲食店検索サイトはパソコン向けに展開する「グルコン」の携帯版。利用者の周辺で、すぐに入店できる店舗を紹介する機能を付ける。会員の携帯電話には割引クーポン券を配信する。モックは各店舗の時間ごとの予約状況や、販促の効果などを分析し、飲食店向けの経営指導に生かす。 |
| 2004/11/01 | ◇インデックス、民放５社と新会社設立 携帯電話向け情報配信のインデックスは1日、民放テレビ局5社と新会社「テモ」を設立したと発表した。年内をメドにテレビ番組と携帯サイトを連動させたサービスを始める。視聴者が番組を見ながら携帯でクイズや懸賞に参加する企画を提供する。番組の視聴促進と各局の公式サイトの会員数拡大を狙う。 資本金は8000万円でインデックスが40％、ＴＢＳ、フジテレビジョン、テレビ朝日、日本テレビ放送網、テレビ東京が12％ずつ出資。インデックスは各局共通サイトの製作や運用を担当する。番組の詳細な情報は共通サイトから各社の公式サイトに誘導する。 |
| 2004/10/28 | ◇インデックス、イーバンクと提携・携帯サイトに決済機能 携帯電話向け情報配信のインデックスは、インターネット専業のイーバンク銀行と提携した。金融関連サービスの強化が狙いで、イーバンクのネット決済ノウハウを自社で運営する携帯サイトに導入する。サイトの集客力を高めるほか、金融関連の携帯サイト運営受託につなげる。 両社はライブドアが保有するイーバンク株をインデックスが取得する方向で交渉中。ライブドア保有分約10％のうち約半分をインデックスが取得する公算が大きい。 |
| 2004/10/27 | ◇インデックス、前期末配当８００円に 携帯電話向け情報配信のインデックス(4835)は27日、2004年8月期末の配当を800円にすると発表した。従来予想は600円。2003年8月期末は1200円だったが、株式分割をしており、実質増配となる。前期は大型買収に伴う営業権の償却で111億円の連結最終赤字となったが、本業は好調なため、株主への利益還元を厚くする。 |
| 2004/10/25 | ◇インデックス、仏サッカーチーム買収 携帯電話向け情報配信のインデックスは、フランスのプロサッカーチーム、グルノーブルフット３８を買収する。フランスで人気の高いサッカーチームを運営するとともに、8月に買収した仏携帯情報配信子会社、１２３マルチメディアと連携させ、フランスでの知名度を高める。サッカーチームの公式サイトを運営する事業なども手掛け、仏における携帯関連事業の展開を加速する。 グルノーブルフット３８はフランス南東部のグルノーブル市を本拠地とするフランスプロリーグの二部チーム。インデックスはグルノーブル市から11月までに132万ユーロ（約1億8000万円）で50％強の株式を買い取ることで合意した。 買収を機にチームの携帯向け公式サイトを運営するほか、携帯電話を使ったチケット販売やスタジアム入場者の管理など新サービスを始める。チームブランドのユニホームや関連グッズなどの開発・販売も手がける。チームに日本人選手を加入させ、日本のテレビ局への放映権販売も検討している。 グルノーブルで手掛ける一連の携帯向けサービスをほかのチームにも売り込む。サッカーの公式サイトを足掛かりにフランスでの一般企業向け携帯サイト関連サービスの営業を強化する狙い。 |
| 2004/10/19 | ◇インデックス、前期最終赤字112億円 携帯電話向け情報配信のインデックスは19日、2004年8月期の連結最終損益が112億円の赤字（前の期は12億8900万円の黒字）になったと発表した。従来予想は130億円の赤字。仏１２３マルチメディアの買収に伴う営業権の一括償却額が当初の見込みを下回った。 |
| 2004/10/06 | ◇インデックス、経常益２倍・携帯用情報配信伸びる 携帯電話向け情報配信のインデックスの2005年8月期の連結経常利益は前期推定比2倍の72億円程度になる見通しだ。前期に相次ぎ買収した企業の収益が通期で寄与するほか、携帯電話向けなど主力の情報配信も企業からのサイト制作・運営の受託が増える。 売上高は2.2倍の780億円前後になる見通し。情報配信事業は2.7倍の400億円強を見込む。仏１２３マルチメディアの買収などで、海外は200億円程度が上乗せされそう。国内はテレビ局など既存サイトの会員数が伸び、携帯電話向けは100億円の売り上げを見込む。 もう一つの柱である企業向け情報配信支援も二倍強の200億円程度に拡大しそう。光回線を活用したビデオ映像配信で、ホテルやマンションなどへの機器の販売が増加。6月に買収した通信技術開発の本多エレクトロンも今期は通期で約50億円の増収要因となる。 海外の情報配信が黒字に転じ、営業利益は二倍の72億円を見込む。 2004年8月期の連結経常利益は前の期比47％増の36億円前後だったようだ。１２３など買収した企業すべての営業権を一括償却したため、最終損益は130億円前後の赤字（前の期は12億8900万円の黒字）になったもよう。 |
